アメリカンファミリー生命保険（アフラック）が11日に発表した「がん経験者の心の変化に関する調査報告」で、心身の負担を軽減するために末期がんに限らず利用できる「緩和ケア」を「利用したことがある」と答えた人が、わずか2.6％しかいなかった。

緩和ケアは、医師や看護師、ソーシャルワーカーらが連携し、苦痛や経済的不安を和らげる措置。「言葉としては知っていた」が73.2％あり、認知度はそれなりに高いものの、ほとんど利用されていない実態が明らかになった。

利用の検討の有無では、「検討したことがある」が6.1％に対し「検討したことがない」が61.6％で、関心も低い。

アフラックは「末期になるまで利用できないとの誤解があるため、早めに利用して治療の負担軽減に役立ててほしい」と指摘している。

調査では、病院内で専門の相談員が治療や生活全般の相談を受ける「相談支援センター」についても質問。「知らなかった」が59.3％で、情報が行き渡っていないことが分かった。

調査はがんの経験者を対象にインターネット上で実施し、59歳以下の男女計619人から回答を得た。〔共同〕